「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第2回公募の申請サポートを開始します!【助成金なう】

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第2回公募の申請サポートを開始しました。助成金なうでは申請サポートを承っております。

株式会社ナビット

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  \補助上限 最大9,000万円!/

新事業への進出・新製品開発・設備投資に

活用できる大型補助金が登場!

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」

第2回公募が本日11月2日よりスタート!

【補助上限:最大9,000万円】

【補助率:最大2/3】

【申請締切:12月25日(金)15時】

新規事業・新製品開発・海外展開を

検討している企業様は必見です!

ナビットでは申請サポートの

無料相談を受付中!

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▼申請サポートの無料相談はこちら

https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php

▼新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト

https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

「新規事業を立ち上げたいが、設備投資の負担が大きい」

「新しい製品やサービスを開発して、売上を伸ばしたい」

「これまでとは違う市場に進出したい」

「新しい製造ラインや専用設備を導入したい」

「自社の技術を活かして、新たな事業の柱をつくりたい」

「海外市場を開拓するために、生産体制を強化したい」

そんな企業様に、見逃せないニュースです!

なんと本日、2026年11月2日(月)16時より、

【新事業進出・ものづくり商業サービス補助金】

の第2回公募が開始されました!

今回の補助金で、特に注目したいのが、

【補助上限 最大9,000万円!】

という大型の支援規模です!

しかも、

【新製品・新サービスの開発】

【既存事業とは異なる新市場への進出】

【海外市場開拓に向けた国内生産体制の強化】

といった、企業の成長につながる幅広い取組が支援対象になります!

「これまで資金面で諦めていた新規事業」

「実現したかった新製品・新サービスの開発」

「新たな売上の柱となる設備投資」

これらを実現するチャンスになるかもしれません!

ただし、申請には事業計画の策定や各種要件の確認など、十分な事前準備が必要です。

申請締切は、

【2026年12月25日(金)15時】

となっています!

今回の公募で申請をお考えの企業様は、ぜひお早めにご相談ください!

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【最大9,000万円!】

3つの事業枠で新たな挑戦を支援!

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今回の補助金には、事業内容に応じて次の3つの枠が設けられています。

■①革新的新製品・サービス枠

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【補助上限:最大3,500万円】

【補助率:原則1/2、一定の場合2/3】

革新的な新製品・新サービスの開発に取り組む中小企業等を支援する枠です。

例えば、

・独自技術を活かした新製品の開発

・新たな機能を備えた製品の開発

・新サービスを提供するためのシステム構築

・新製品を製造するための設備導入

・顧客に新たな価値を提供する製品開発

などの取組が考えられます。

単に既存設備を更新したり、既存製品の製造効率を改善したりするだけでは対象になりません。

【自社の技術やノウハウを活かして、新しい製品・サービスを生み出したい!】

そんな企業様におすすめの枠です!

■②新事業進出枠

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【補助上限:最大9,000万円】

【補助率:原則1/2、特例適用時2/3】

今回、特に注目したいのがこちらです!

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援します。

例えば、

・製造業が自社技術を活かして新分野へ参入

・食品メーカーが新たな市場向けの製品を開発

・既存事業とは異なる顧客層向けの新サービスを開始

・新規事業に必要な製造設備やシステムを導入

・新事業の立ち上げに必要な建物や設備を整備

などの取組が考えられます。

【新規事業の立ち上げに必要な建物費も補助対象になり得る!】

という点も大きな魅力です!

※既存事業とは異なる新製品・新サービス及び新市場に関する要件を満たす必要があります。

■③グローバル枠

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【補助上限:最大9,000万円】

【補助率:2/3】

海外市場の開拓に向けて、国内の輸出体制を強化する取組を支援する枠です。

例えば、

・海外向け製品の製造設備を導入

・新たな海外市場向けの生産ラインを構築

・輸出拡大に必要な国内製造拠点を強化

・海外向け製品の生産体制を整備

などが考えられます。

【海外展開に向けた国内設備投資を検討している企業様】

にとって、活用を検討する価値のある制度です!

※上記の取組は活用を検討するための例です。実際の補助対象となるかは、公募要領に定める要件や事業計画の内容等によって判断されます。

※最大9,000万円は、新事業進出枠・グローバル枠において、従業員数101人以上かつ賃上げ特例が適用される場合の補助上限額です。

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設備投資に最大9,000万円!

従業員数に応じて補助上限額が変わります!

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新事業進出枠・グローバル枠の補助上限額は、従業員数によって異なります。

■従業員数1~20人

【補助上限:2,500万円】

賃上げ特例適用時:3,000万円

■従業員数21~50人

【補助上限:4,000万円】

賃上げ特例適用時:5,000万円

■従業員数51~100人

【補助上限:5,500万円】

賃上げ特例適用時:7,000万円

■従業員数101人以上

【補助上限:7,000万円】

賃上げ特例適用時:9,000万円

例えば、

新事業進出枠で5,000万円の設備投資が補助対象として認められ、補助率1/2が適用される場合、

【最大2,500万円】

の補助を受けられる可能性があります!

また、グローバル枠で3,000万円の投資が補助対象として認められた場合、補助率2/3なら、

【最大2,000万円】

の補助を受けられる可能性があります!

新たな事業に挑戦したい企業様にとって、設備投資の負担を大きく軽減できる可能性があります!

※実際の補助額は、補助下限額・補助上限額・補助率・適用要件・審査結果等によって異なります。

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機械装置だけじゃない!

建物費・システム構築費なども対象に!

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今回の補助金では、事業枠に応じてさまざまな経費が補助対象となります。

主な補助対象経費は、

【機械装置・システム構築費】

【建物費】

【運搬費】

【技術導入費】

【知的財産権等関連経費】

【外注費】

【専門家経費】

【クラウドサービス利用費】

【原材料費】

【広告宣伝・販売促進費】

などです。

※建物費は新事業進出枠・グローバル枠が対象です。

※グローバル枠では、海外旅費、通訳・翻訳費も対象経費に含まれます。

特に、

「新規事業のために製造設備を導入したい」

「新サービスを提供するためのシステムを構築したい」

「新事業を始めるために建物を改修したい」

「新製品の開発に必要な設備を整えたい」

という企業様にとっては、ぜひ確認していただきたい制度です!

▼自社の計画が補助対象になるか無料相談!

https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php

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【重要】最大9,000万円でも、

申請すれば必ず採択されるわけではありません!

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今回の補助金は、単純に設備を購入すれば支給される制度ではありません。

特に重要になるのが、

【事業計画の内容と実現可能性】

です!

例えば、

「新しい設備を購入して売上を増やしたい」

という説明だけでは、十分とはいえません。

・新しい製品やサービスにどのような価値があるのか

・どのような顧客や市場を対象にするのか

・競合他社とどのように差別化するのか

・なぜその設備投資が必要なのか

・新事業によって売上や利益がどの程度増えるのか

・投資額に見合った収益が期待できるのか

・賃上げなどの各種要件を満たせるのか

こうした内容を、具体的な数字や根拠に基づいて示すことが重要です。

また、今回の補助金では、原則として補助事業終了後3~5年の事業計画について、

【付加価値額の年平均成長率4.0%以上】

【1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上】

【事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にする】

などの基本要件があります。

さらに、一般事業主行動計画の公表なども必要です。

「補助金の対象になる事業なのかわからない」

「新規事業の計画はあるが、収益計画をうまく整理できない」

「事業計画のどこをアピールすればよいかわからない」

「補助金の要件が複雑で、自社だけでは確認が難しい」

そんな企業様は、ぜひ申請サポートの活用をご検討ください!

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【申請締切は12月25日!】

公募開始直後の今から準備が重要です!

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今回の第2回公募スケジュールは、

【公募開始】

2026年11月2日(月)16:00

【申請受付開始】

2026年11月30日(月)15:00

【申請締切】

2026年12月25日(金)15:00

【採択発表】

2027年3月頃(予定)

となっています!

「締切は12月だから、まだ準備しなくても大丈夫」

と思っていませんか?

しかし、今回の補助金の申請には、

・補助対象となる事業枠の確認

・新規事業や新製品開発の内容整理

・市場調査や競合分析

・設備投資の内容と金額の整理

・売上・利益などの収益計画の検討

・事業計画の策定

・各種申請書類の準備

・GビズIDプライムアカウントの取得

・一般事業主行動計画の策定・公表

など、さまざまな準備が必要です。

特に注意したいのが、

【一般事業主行動計画の公表】

です!

公表手続きには1~2週間程度かかる場合があります。

また、GビズIDプライムアカウントの取得にも1週間程度必要とされています。

【準備が間に合わず、申請できなかった】

という事態を避けるためにも、早めの確認が大切です!

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こんな企業様は、ぜひご相談ください!

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□ 新規事業への進出を検討している

□ 新しい製品・サービスを開発したい

□ 新たな顧客層や市場を開拓したい

□ 新事業のために工場や設備を整備したい

□ 新しい製造ラインを導入したい

□ 新サービス向けのシステムを構築したい

□ 海外市場への進出を検討している

□ 自社の技術を活かして新分野に参入したい

□ 数千万円規模の設備投資を予定している

□ 設備投資に補助金を活用したい

□ 自社がどの事業枠に該当するか知りたい

□ 申請要件を満たしているか確認したい

□ 事業計画の策定について専門家に相談したい

□ 第2回公募に向けた準備をサポートしてほしい

1つでも当てはまる企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください!

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「まだ事業計画が固まっていない」

「どの枠で申請すればよいかわからない」

そんな段階でも、まずは無料相談を!

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今回の補助金は、

【最大9,000万円の大型支援】

【最大2/3の補助率】

【新事業進出・新製品開発・海外展開を支援】

という魅力のある制度です。

一方で、事業内容や設備投資の規模、従業員数、事業計画などによって、申請できる枠や補助額は異なります。

そのため、

【自社の計画が補助対象になるか】

【どの事業枠を活用できるか】

【どのような準備が必要になるか】

を早めに確認することが大切です!

ナビットでは、補助金申請を検討されている企業様に対し、

【申請可能性・申請要件の確認サポート】

【補助対象経費の整理・確認支援】

【設備投資計画・事業内容の整理支援】

【事業計画の検討・ブラッシュアップ支援】

【必要書類や申請手続きに関するアドバイス】

などを行っています。

「これから設備メーカーに見積もりを依頼する予定」

「新規事業のアイデアはあるが、まだ具体化できていない」

「社内で設備導入を検討している」

「補助金を使えるかだけでも確認したい」

という段階でも構いません!

せっかくの新たな事業への挑戦。

資金面の負担を理由に諦める前に、補助金の活用可能性を確認してみませんか?

【本日11月2日、公募開始!】

【申請締切は12月25日(金)15時!】

第2回公募での申請をご検討中の企業様は、ぜひお早めにご相談ください!

▼【無料】申請サポートのご相談・お申し込みはこちら

https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php

▼新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト

https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

※補助上限額9,000万円は、新事業進出枠・グローバル枠で従業員数101人以上、かつ賃上げ特例の適用を受ける場合です。

※補助率2/3の適用条件は、事業枠・事業者区分・特例の適用状況によって異なります。

※補助対象経費・補助対象事業は公募要領に定める要件を満たす必要があります。

※補助金には審査があり、申請すれば必ず採択・交付されるものではありません。

※採択後の交付申請・審査によって、補助対象経費や交付額が決定されます。

※賃上げ等の所定の目標が未達成の場合、補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があります。

※事業計画書の作成及び電子申請は申請者自身が行う必要があります。当社の支援は公募要領で認められた助言・ブラッシュアップ等の範囲となります。

※申請サポートの対応範囲・料金等はご相談内容に応じてご案内します。

☆お問い合わせはこちら

認定経営革新等支援機関

株式会社ナビット 助成金なう事務局

TEL:0120-937-781

FAX:03-5990-2621

営業時間:月~金 10:00~19:00

e-mail:info@joseikin-now.com

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会社概要

株式会社ナビット

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URL
https://www.navit-j.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区新宿1丁目15-9 さわだビル 3F
電話番号
03-5990-2620
代表者名
福井 泰代
上場
未上場
資本金
9950万円
設立
2001年01月