さとふる、「令和6年11月豪雨被害 緊急支援寄付サイト」を開設

このたびの令和6年11月に発生した豪雨により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、被災された地域の支援を目的に「令和6年11月豪雨被害 緊急支援寄付サイト」を2024年11月11日に開設しました。現在、鹿児島県与論町、沖縄県東村の寄付を受け付けています。

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。また本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。

鹿児島県与論町では、住宅の浸水や、道路の冠水などの被害が確認されています。沖縄県東村では、記録的な大雨の影響で、土砂崩れにより国道が通行止めになったほか、民宿の建物の一部が崩れ川に落ちるなどの被害が発生しました。多くの方々から被災地の復旧・復興を支援いただけるよう、「令和6年11月豪雨被害 緊急支援寄付サイト」にて寄付受け付けを開始します。

株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して、「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。

■イメージ

■「令和6年11月豪雨被害 緊急支援寄付サイト」掲載自治体

※ 2024年11月11日午後3時時点

※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。

■沖縄県東村 被災時の様子

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

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