AIが農家の右腕になる2036年を、映像に。動画生成AIコンテスト「AGRI VISION 2036」開催決定

株式会社農情人（本社：千葉県船橋市、代表取締役：甲斐雄一郎）が運営する農家支援コミュニティ「Metagri研究所」は、動画生成AIコンテスト「AGRI VISION 2036」を開催し、2026年11月10日（火）から作品募集を開始します。

テーマは「AIが農家の右腕になる10年後の農業」。2036年、農家はAIにどんな仕事を任せ、何を自ら判断するのか。農家とAIがともに働く未来の農業を、動画生成AIを活用したショート動画で表現するコンテストです。審査には、農業現場でAIを活用する農家の視点も取り入れ、技術の進歩だけではなく、農家の経験や判断が生きる未来の農業の姿を広く募集します。

10年後の朝、農家はAIとどんな会話をしているのか。

農林水産省によると、個人経営体の基幹的農業従事者の平均年齢は、2026年の推定値で67.7歳です（※1）。経験をどう受け継ぎ、日々の作業と経営をどう続けるかは、農業の現場で避けて通れない問いです。

2036年の朝、農家はAIと相談して収穫する畑を決め、AIを搭載した農機に一部の作業を任せ、出荷の段取りを任せて、作物やお客さんに向き合っているかもしれません。
本コンテストは「何をAIに任せ、農家は何を判断するのか」を手がかりに、10年後の日常を映像で描きます。

2036年へ向けた、三つの問い

仕事の10年：記録・販売・事務など、どの仕事をAIに任せ、人はどこで判断するのか。

担い手の10年：ベテランの作物の見方や判断の理由をAIと記録し、次の担い手へどう受け継ぐのか。

地域の10年：繁忙期の応援や機械の共同利用、出荷の調整を、農園同士でどう支え合うのか。

※三つの問いとAIの役割は、2026年から2036年までの10年を考えるための主催者の見立てです。

2026年、農業現場でAIが「参謀」に

当社が運営するWebメディア「農業AI通信」の取材では、先端的な農業現場でAIと仕事を進める実践が始まっています（※3）。

• 経営の参謀：品種別の原価をAIで分析し、コストの差を生む要因を探る。

• 実務の相棒：音声で伝えた内容を整理し、データベースへの登録まで進める。

• 現場の見守り役：牛舎の映像から兆候を通知し、人が判定を確かめる。

いずれも、農家が確認・判断しながら取り入れている先端事例です。相談し、確かめ、小さな仕事を任せる。この2026年の現在地から、10年後の働き方を描きます。

判断、農作業、事務。3つの役割から未来を描く

作品づくりの切り口として、AIの役割を3つ用意しました。
組み合わせた作品や、自由な切り口での制作も歓迎します。

1. 相談・判断を支えるAI（パーソナルAI）
   農園の記録や作物の状態、天気を踏まえて相談に応じるAI。「今日はどの畑から収穫する？」という会話から、農家がその日の仕事を決める場面など。

2. 農作業を担うAI（フィジカルAI）
   自律農機やロボット、ドローンが見回りや運搬を担い、農家は作物の品質を確かめる。現場の作業を分け合う場面など。

3. 販売・事務を進めるAI（エージェントAI）
   農家が決めた方針に沿って、売り先の候補探しや出荷の段取り、書類の整理を進めるAI。農家が確認・判断しながら経営の仕事を任せる場面など。

※上記は作品づくりのための未来像の例です。
特定の技術や製品の実現・普及時期を示すものではありません。

AIを日々使う農家の視点で、人とAIの関わりを審査

グランプリ・準グランプリは、日々の作業や経営判断でAIを使う農家の視点を取り入れた審査で選びます。一般投票によるMetagri研究所賞も設けます。審査員は公式サイトで順次発表します。

審査の観点は「2036年の農業の世界観」「AIの担う役割と人との関わり」「60秒以内での伝わり方」「映像としての完成度」の4つです。

受賞作品は、メディア「農業AI通信」で紹介するほか、セミナーやイベントで紹介する場合があります。

開催概要

今年の新米が届く季節に、10年後の農業を描いてみませんか。

応募の受付は11月10日（火）から。テーマ・応募要項は公式サイトでご覧いただけます。

農家支援コミュニティ「Metagri研究所」について

Metagri研究所は、「農業×新技術」を掲げ、持続可能な農業の実現に取り組むコミュニティです。
2022年3月に活動を開始し、農業分野での生成AI活用、情報発信、セミナー、動画生成AIコンテストなどに取り組んでいます。失敗を恐れず、新たな社会実験に取り組む姿勢を大切にしたいという思いを「研究所」の名称に込めています。

運営会社

出典

※1 農林水産省「農業労働力に関する統計」。
2026年（令和8年）の農業構造動態調査による推定値。対象は個人経営体の基幹的農業従事者で、法人の雇用者は含みません。

※2 AGRI VISION 2036公式サイト・シリーズ実績。

※3 農業AI通信の公開取材記事：経営分析・データ連携・見守り。