令和8年熊本地震で「くまもとアプリ」から見えてきたこと

ポケットサイン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：梅本滉嗣、以下「当社」）は全国の250以上の地方自治体に対し、マイナンバーカードを用いた防災、地域ポイント、各種手続きなどを1つのアプリに集約して住民の利便性向上と行政DXを同時に実現するサービスを提供しています。9月28日で発生から2カ月となる令和8年熊本地震では、当社が基盤を開発・提供している熊本市の公式アプリ「くまもとアプリ」を活用した避難所運営や災害ボランティアの受け付けで一定の効果をもたらしました。本稿でそのポイントをご紹介します。

熊本市を含む県内11市町が災害ボランティア募集情報をアプリに集約

大規模な自然災害において、災害ボランティアは被災地の復旧・復興を支える重要な存在です。熊本市は8月4日、被災自治体による災害ボランティア募集の周知を支援するため、県内自治体の災害ボランティア募集情報を「くまもとアプリ」に集約する取組を開始しました。準備が整った自治体から順次掲載し、熊本市を含む11市町の募集情報を掲載しています（9月18日時点）。 

なお、この「くまもとアプリ」は当社が開発するスーパーアプリ「ポケットサイン」を基盤として熊本市から利用者へ提供されています。

アプリの中に様々なミニアプリを実装することができ、熊本市は「ボランティア」（各種ボランティアの募集・応募）や「防災」（避難所受付や避難指示など災害時の避難所運営）などを活用しています。

・参考：自治体公式アプリ「ポケットサイン」についてはこちら

災害ボランティアの活動をデジタルで記録

熊本市を含む11市町の災害ボランティアセンターでは、活動に参加した方が、会場に掲示された2次元コードを「くまもとアプリ」で読み取ることで、デジタル活動証明書とくまもとポイントを受け取ることができます*。

* マイナンバーカードを使ってアプリの利用登録をした人が対象

8月4日から9月4日までの1カ月間に、11市町で延べ346人の方がこの仕組みを利用し、活動証明書を取得しました。

活動地域ごとの内訳は下表のとおりです。

※各市町の災害ボランティア参加者総数ではなく、活動当日に「くまもとアプリ」を利用して、デジタル活動証明書及びくまもとポイントを受け取った方の利用実績です。

 

また、ボランティア参加者の居住地はアプリに住所を登録しなかった延べ6人を除くと29都道府県でした（下表に内訳）。ボランティア参加者は熊本県内を中心として全国から集まっていることが分かります。

また、ボランティア参加者の年齢別構成は下グラフのようになっています。

50代が27.7%と最も多く、40代（19.7%）、20代と30代（ともに13.6%）と続きます。10代も10.4%いました。

情報集約を機にアプリ登録したボランティアも

また、熊本市が募集情報をくまもとアプリに集約したことを機に、くまもとアプリにユーザー登録をしたボランティア参加者も170人いました。

このうち87人は熊本県内の居住者ですが、福岡県19人、東京都9人、愛知県・神奈川県・大阪府5人などと続きます。

「くまもとアプリ」は熊本市民以外の方も利用でき、マイナンバーカードを使って利用登録すると、アプリ上でボランティア活動証明書を取得できるほか、熊本市が年数回実施する抽選会への応募に利用できる「くまもとポイント」を取得できます 。

避難所運営のデジタル化で避難者の動き可視化

熊本市は地震発災後、8月6日までに最大183カ所（ペット同伴避難場所2カ所を含む）の避難所を開設しました。被災した住民は、避難所に掲出された2次元コードをスマートフォンのくまもとアプリを起動して読み取ることでチェックイン手続きができるほか、マイナンバーカードをカードリーダーにかざすことでもチェックインできるようになっています。

こうしたデジタル手法でチェックインした住民については、避難所の利用実態がより詳しく可視化できるようになりました。

避難世帯代表者の年代別デジタル受付利用割合は上グラフのようになっています（2026年8月6日現在、年齢不明者を除く）。若年層ほど利用割合が高くなりました。

「夜だけ避難所」という動き

具体的には、避難所で受け付けを複数回行った住民の記録を分析したところ、次のような動きが分かりました。

• 退所は午前5〜8時に約6割（ピークは午前6時）が、入所は午後6〜10時に約6割（ピークは午後7時）がそれぞれ集中

• 1回の滞在時間の中央値は10.8時間。6〜12時間が最多帯だった

• 夕方または夜に入所 → 翌朝に退所という一晩パターンが全体の48%

これらからは、日中は自宅や職場に戻り、夜だけ避難所に来て寝床を確保する往復利用が中心であることが数字で裏付けられます。余震への不安から夜間だけ身を寄せる、または自宅の片付け・仕事と避難を両立させている姿が浮かび上がります。

3分の2は同じ避難所に通う定着型

また、避難者全体の67%は同一の避難所で入退所を繰り返しており、「定着型」の傾向が出ています。残り33%は複数の避難所を入退所していますが、大半は2カ所で最大でも3カ所だったことから、自身の生活圏内など特定の避難所を使い分けている実態が裏付けられました。

紙の名簿の限界を埋める「くまもとアプリ」

多くの自治体で行政サービスのDX化が進んでいるとはいえ、被災時の避難所の受付は紙の名簿に手書き記入がまだまだ主流であるのも事実です。しかし、紙の名簿では自治体側は「いま現在、どの避難所にどの程度避難者がいるか」をリアルタイムに把握できません。

その点、アプリやマイナンバーカードでの受付を行えば、各避難所でどのように入退所しているかを自治体が迅速に把握できるため、よりニーズに合った物的支援や避難所の運営改善につながるとみられます。

熊本市の場合、くまもとアプリはミニアプリの拡張性に優れた「ポケットサイン」というプラットフォームを利用しています。このため、市は避難所運営からボランティア募集まで一手にデジタル化でき、住民を含む利用者もワンストップで様々な行政サービスを受けられるのです。

ポケットサイン株式会社について

ポケットサイン株式会社は、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）*とAIを活用し、自治体や事業者と生活者をつなぐデジタルプラットフォームを提供しています。宮城県をはじめ、全国の自治体と連携し、防災、地域ポイント、行政情報配信など、暮らしに身近なサービスを展開しています。自治体公式アプリ「ポケットサイン」の登録者数は、全国で300万人を超えています。宮城県では「みやぎ県民公式アプリ」として提供され、県民の2人に1人にあたる120万人超が登録しています。北海道や京都市などでも、住民への給付などの基盤となる自治体オリジナルアプリとして、多くの住民に利用されています。また、公的個人認証サービスの「プラットフォーム事業者」として、主務大臣の認定を取得しています。

• 会社名：ポケットサイン株式会社（PocketSign Inc.）

• 所在地：東京都新宿区大京町22-1 グランファースト新宿御苑1F

• 代表者：代表取締役 梅本滉嗣

• 設立：2022年8月

• ホームページ：https://pocketsign.co.jp/

*公的個人認証サービス（JPKI = Japanese Public Key Infrastructure）：マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことを公的に認証する仕組みのこと。安全・確実かつ厳格な本人確認が手軽にできる点が特長

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