ナトリウムイオン電池は次世代の本命になるのか――資源制約と性能のトレードオフを読み解くウェビナーを開催

～海水から取れる材料という強み、エネルギー密度という弱み。NEDOが2026年度に19.5億円を投じる開発の現在地を、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年11月2日 18時30分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年11月下旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/n2a1a2e9be0dc

■開催の背景

リチウムは資源として偏在しており、調達リスクが指摘されてきました。その代替候補として注目されているのが、海水からも抽出できるナトリウムを使うナトリウムイオン電池です。NEDOは2026年7月、革新型電池の実用化に向けた研究提案2件を採択したと発表し、対象となる3つの電池系のひとつに次世代ナトリウムイオン電池を挙げました。予算は2026年度だけで19.5億円、事業期間は2026年度から2027年度が予定されています。

背景には、蓄電池需要の増大と資源調達リスクの顕在化があります。NEDOは、蓄電池が電気自動車、電力需給調整、データセンターなど多様な用途で需要の増大が見込まれる一方、現在広く使われているリチウムイオン電池は構成材料の資源調達リスクが顕在化していると説明しています。系統用蓄電池のように大量のセルを必要とする用途が増えるほど、この調達リスクは無視できない問題になります。

一方で、ナトリウムイオンはリチウムイオンよりイオン半径が大きく、一般にエネルギー密度は低くなる傾向があります。ただし据え置きで使う系統用途では、設置面積さえ確保できれば容量を積み増せるため、この弱点は相対的に許容しやすいものです。系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この技術の位置づけを正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）国が開発に本腰を入れ始めた
NEDOが2026年7月に採択した革新型電池の研究提案、次世代ナトリウムイオン電池を含む3つの電池系、2026年度だけで19.5億円という予算規模と2027年度までの事業期間を紹介します。

（2）なぜ今、リチウムの代替が求められるのか
電気自動車・電力需給調整・データセンターという多様な用途での需要増大と、リチウムやコバルトの資源調達リスクの顕在化、中国が電池セル生産の6割超を占める供給網の集中という背景を整理します。

（3）海水から取れるという強み
ナトリウムが海水から抽出可能で安価かつ安定的に入手できること、急速または低温での充放電が可能という特徴を解説します。

（4）エネルギー密度という弱みを、系統用途はどう受け止めるか
イオン半径の違いによりエネルギー密度が低くなる傾向を示したうえで、航続距離が重視されるEV用途では不利でも、据え置きの系統用途では設置面積の確保で補えるという性質を解説します。

（5）実用化までに、まだ時間がかかる
2026年度からの2年間は材料開発の段階であり、製品化・量産化はさらに先になること、産業技術総合研究所の分類で「狭義の次世代二次電池」に位置づけられることを紹介します。

■開催概要

日時：2026年11月下旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。