熊本県山都町発｜半年で導入率0％から74％へ導入予定含め94％に

― 地域一体で進めたケアプランデータ連携システムの実践 ―

TRAPE

2026年4月30日 19時06分

　株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、介護現場の生産性向上に関するガイドラインの作成など、2017年から国の施策づくりに関わり、介護分野の変革をリードしてきました。ウェルビーイングにあふれた介護事業所の実現を目指し、現場の業務改善やDXに不可欠な「チームづくり」や「課題の見える化・分析」を支援する無料のオンラインツール「生産性向上くん®」の提供と、「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」を同時に実現する伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開しています。

このたび同社は、熊本県山都町から受託した「令和7年度山都町ケアプランデータ連携による活用促進モデル地域づくり事業」において、町内の介護事業所への導入促進と、3つのモデル事業所における効果測定を実施しました。

急速に進む高齢化により介護サービスの需要が高まる一方、人口減少に伴う介護人材の不足が深刻化しており、介護サービス事業所における生産性向上は喫緊の課題となっています。

こうした中、毎月の提供票や実績票などのやり取りに伴う「紙の仕分け」や「手入力作業」といった負担を軽減するため、国はオンラインで書類を送受信できる「ケアプランデータ連携システム」の導入を推進しています。しかし、「周囲の事業所が導入していない」「効果が見えにくい」「導入や運用が難しそう」「経営層の理解が得られない」といった理由から、導入・活用は十分に進んでいないのが現状です。

そこで本事業では、町内の介護事業所に対し、システムの導入から運用定着までを一体的に支援する伴走型のモデル事業を実施しました。

その結果、町全体での導入率の大幅な向上や、モデル事業所における業務負担の軽減といった具体的な成果が生み出されました。本リリースでは、その詳細についてご報告します。

ケアプランデータ連携システムの導入促進とその重要性

　現在、介護現場における事業所間の書類のやり取りは、手渡しや郵送といったアナログな手法が一般的です。こうした事務作業は、介護職員が本来注力すべき「利用者への直接的なケア」の時間を奪う「間接業務」となっており、現場の大きな負担となっています。

この課題を解決し、オンライン上で書類授受を完結させる仕組みとして考案されたのが「ケアプランデータ連携システム」です。国は全国の自治体におけるシステム導入率30％という目標を掲げていますが、令和7年10月時点では10％未満にとどまっていました。

その後、普及に向けた取り組みが進み、令和8年3月時点では導入率は28.2％まで向上していますが、依然としてさらなる普及促進が求められています。

さらに、現在国が進めている介護・医療・行政の情報を一元化する仕組みである「介護情報基盤」においても、本システムは重要な役割を担います。ケアプランのデータをこの基盤に蓄積・活用するためには、各事業所によるシステムの導入が前提となります。

つまり、ケアプランデータ連携システムは、単なる業務効率化のツールにとどまらず、今後の介護保険制度を支えるデジタルインフラの一部として、すべての事業所にとって導入が不可欠な存在であると言えます。

令和7年度山都町ケアプランデータ連携による活用促進モデル地域づくり事業について

■ 事業内容

事業説明会およびデモ体験会の開催
町内の介護事業所への導入・活用支援（4回の実践研修会、個別相談）
モデル事業所における効果検証（業務の棚卸し・タイムスタディ）
成果報告会を通じた好事例の発信

■ 本事業におけるTRAPEの関わり

単なる導入支援や操作説明などの「点」の関わりにとどまらず、システムが地域に「面」として定着するまでの道のりを一気通貫で支援しました。

① 現場を「挫折」させない、手厚いサポート基盤の構築
　県内全域の事業所を対象に、パソコン操作に不安がある方でも迷わず進められる視覚的な「実践ガイド」を作成・配布しました。また、全4回のオンライン研修会を開催し、アーカイブ配信によっていつでも学べる環境を整備。さらに、電話やメールで個別の疑問に即座に答える相談窓口を設置し、一歩ずつ着実に進めるよう徹底して伴走しました。

② 「行政・モデル事業所・TRAPEのワンチーム」による、地道な声かけの展開
　システムの価値を最大限に引き出すため、モデル地域では行政やモデル事業所とTRAPEが「一つのチーム」となり、役割分担をしながら普及に取り組みました。先行導入したモデル事業所や地域包括支援センターが地域のハブとなり、実際の取引がある近隣事業所へ「お互い楽になるから一緒に使いましょう！」と呼びかける地道なアプローチを展開しました。これに行政の後押し（PC・ソフト環境整備の補助金など）と、TRAPEによるこまめなヒアリングや後追いのサポートが両輪となり、周囲の背中を押す最大の推進力となりました。

取組みの成果（一部）

導入率の変化

事業開始当初（令和7年8月）、山都町内におけるシステムの導入率は0％でした。

しかし、本事業による「地域一体となった働きかけ」の結果
半年後の令和8年2月時点では導入率が74%へと大きく向上しました。

導入予定を含めると全体の94%に達しています。

モデル事業所における業務時間の変化

モデル事業所における調査では、提供票・実績票のやり取りにかかる業務時間を最大約59.7%削減することに成功しました。

居宅介護支援事業所
手渡していた移動時間や実績入力の手間が減り、合計991分の時間削減

訪問看護
手渡していた移動時間や印刷の手間が減り、合計170分の時間削減

実際にケアプランデータ連携システムを利用してみての声（モデル事業所より）

これまでは遠方の事業所まで片道1時間かけて実績表を届けていましたが、その移動時間が完全になくなり、本来の事務作業や制度の勉強に時間を充てられるようになりました。
直接書類を持って行くことが減ったので、物理的な負担が減っただけでなく、気持ちにも大きなゆとりができました。
CSVデータを取り込むだけで実績が自動反映されるため、毎月の膨大な手入力の手間とミスへの不安がなくなりました。
自分たちだけでシステムを導入しても意味がありませんが、山都町全体で一緒に進められたことがよかったと感じます。

山都町様からのコメント

山都町役場　福祉課　
高齢者支援係　井場奈央様

　今年度は、ケアプランデータ連携促進をはじめとする介護事業所支援に取り組む中で、その必要性の高さを改めて実感しました。一方で、自治体としては人手不足や人事異動の影響もあり、重要性を認識しながらも具体的な施策に踏み出すことの難しさを感じていました。そのような状況において、株式会社TRAPE様の伴走支援により、専門的知見に基づく助言や実務的なサポートを受けることで、構想段階にとどまっていた事業を具体化し、実施につなげることができました。特に、実装段階での迅速かつ的確な対応は大きな支えとなり、安心して事業を推進することができました。限られた行政資源の中で成果を上げるためには、外部専門人材との連携が不可欠であることを強く認識した一年となりました。

【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】

<株式会社TRAPE（トラピ）の生産性向上における取組み概要>

株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。

厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」および自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成・改編に深く関与
全国の介護生産性向上総合相談センター（ワンストップ窓口）が活用する「設置・運営に係る手引き」の改編にも参画 2020年〜2025年にわたり、厚生労働省主催の介護事業所向け生産性向上全国セミナーにて講演を担当
全国で伴走支援を行う企業向け研修の講師を2年連続で担当生産性向上に関する研修・ワークショップ・伴走支援を通じて、13,000を超える介護事業所の経営者・ミドルリーダーと対話を重ねる
- 施設サービスから在宅サービスまで幅広い介護事業所に対して伴走支援を実施
生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを同時に実現する支援を展開
介護ロボット相談窓口（厚労省プラットフォーム事業）における業務アドバイザーとして活動
- 2022年：全国17窓口中6窓口を担当
- 2023年：全国16窓口中6窓口を担当
- 2024年度：全国11窓口中7窓口を担当
2023年以降、全国の都道府県におけるワンストップ窓口と業務締結し、先進的な取り組みの設計・支援を実施
介護助手や協働化事業のモデル地域づくり事業を全国で実施
「ケアプランデータ連携システム」の普及に向けた地域モデル事業の構築支援を、全国の都道府県・市町村に対して実施