全固体電池は系統用蓄電池を変えるのか――電解液を「なくす」技術の実用化時期を読み解くウェビナーを開催

～各国が2027年の少量生産、2030年の量産を目指す。危険物規制の前提が変わる可能性を、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年11月2日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年11月下旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/n43804955cc7a

■開催の背景

現行のリチウムイオン電池は、液体の電解液を使っています。この電解液を固体に置き換えたものが全固体電池です。産業技術総合研究所の解説によれば、全固体リチウムイオン二次電池は温度変化に強く、発火リスクが小さいという安全面のメリットがあり、急速充電が可能でエネルギー密度も高いことから、車載用の開発が先行して進んでいます。

系統用蓄電池にとって、電解液が消防法上の危険物に該当することは大きな制約でした。電解液そのものがなくなれば、屋外設置の離隔距離や保有空地の確保といった、危険物としての扱いを前提にした規制の一部が緩和される余地が生まれるかもしれません。実用化の目標時期は各国でほぼ足並みがそろっており、中国のCATLが2027年の少量生産開始と2030年頃の量産開始、韓国ではSamsungSDIが2027年、LGESが2030年の量産開始を掲げ、日本も2030年頃の本格実用化を蓄電池産業戦略の目標に位置づけています。

一方で、量産技術の確立と固体電解質の供給体制の構築という課題が残り、系統用途への展開は車載用での量産効果によるコスト低減を経てからになる見通しです。系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この技術の現在地を正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）電解液をなくすと、何が変わるのか
温度変化に強く発火リスクが小さいという安全面のメリットを整理したうえで、電解液が消防法上の危険物に該当することを前提とした現行規制の枠組みが変わりうる可能性を解説します。

（2）実用化の号砲は各国でほぼ同時に鳴っている
中国CATLの2027年少量生産・2030年量産、韓国SamsungSDIの2027年、LGESの2030年という目標、日本の2030年頃の本格実用化という位置づけ、欧州の研究開発プロジェクトの動きを比較します。

（3）まず車載用、その後に定置用という順番
エネルギー密度と急速充電性能がEV用途と相性がよい一方、定置用への展開は車載用の量産効果によるコスト低減を経てから本格化するという見通しを解説します。

（4）20年運転を求められる制度と、新技術の採用判断
長期脱炭素電源オークションのように20年間の運転が求められる制度のもとでは、長期の信頼性データが十分に蓄積されているかどうかが採用判断の材料として重視されることを取り上げます。

（5）残る課題は量産技術とコスト
量産化の技術課題と固体電解質の供給体制の構築という課題、現行リチウムイオン電池が2024年度時点で5.4万円/kWhという水準にある中で、収益ラインの5万円/kWhをどう下回るかという論点を解説します。

■開催概要

日時：2026年11月下旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。