ジェイ・バス株式会社がサプライチェーンリスク管理クラウド「Resilire」を導入

株式会社Resilire（本社：東京都港区、代表取締役CEO：津田 裕大）は、当社が開発・提供するサプライチェーンリスク管理クラウドサービス「Resilire（レジリア）」について、ジェイ・バス株式会社（本社：石川県小松市、代表取締役社長：西原 正人、以下「ジェイ・バス」）が導入したことをお知らせします。

■「Resilire」導入の背景

ジェイ・バスは、国内に2社あるバス製造会社のうちの1社として、石川県小松市・栃木県宇都宮市の2拠点で、路線・観光・コミュニティバス・連節バス・BEVバスなど多様な車両を製造しています。近年では、能登半島地震をはじめとした大規模災害の発生頻度が高まっており、製造業におけるサプライチェーンへの影響もより深刻化しています。

とりわけ地域密着型のものづくりを担うジェイ・バスにとって、地元の協力工場やサプライヤーの被災状況を迅速に把握し、早期に生産体制を維持・回復させることはこれまで以上に重要な経営課題となっています。

そうした中、ジェイ・バスでは、これまでExcelと手作業を中心としたサプライヤー管理及び、ハザード情報の収集・確認を行ってきましたが、平時の情報収集や有事対応に多くの時間と労力を要しておりました。そのため、サプライチェーン情報をクラウドで一元管理し、サプライチェーンに関わるリスクが顕在化したさいに、迅速な初動対応と意思決定を実現できる体制の構築は急務となっていました。

また、従来のサプライヤー管理はTier1に限定され、Tier2以降の上流のサプライヤーについては十分に把握できていない状況でした。今後さらに複雑化が予想されるサプライチェーンマネジメントへの備えとして、サプライヤー情報の一元管理と上流の可視化の必要性が高まっていました。

■ ジェイ・バス株式会社 調達部 部長 秋山 鉱一氏のコメント

Resilire導入により、これまで手作業で行っていたサプライヤーの拠点情報管理や災害時の影響確認をクラウド上で自動化し、初動対応の迅速化・正確化を図ります。災害情報はリアルタイムで取得され、登録済みの拠点住所と照合して影響範囲が即時に特定され、該当するサプライヤーに対しては影響確認メールを自動で送信。これにより、社内の負荷を軽減しながらも迅速なBCP対応が可能となります。

さらに、これまで収集が困難だったTier2以降のサプライヤー情報も含めたサプライチェーンの可視化を実現し、より広範なリスク把握と対策の事前立案を可能とします。Resilireの導入によって、数百社にのぼるサプライヤーの情報をクラウド上で一元的に把握・管理し、今後想定される脱炭素型バスの普及に伴う新規サプライヤーとの関係構築においても柔軟に対応できる基盤を整えていきます。

■サプライチェーンリスク管理サービス「Resilire（レジリア）」

株式会社Resilireは「世界中のサプライチェーン情報をつなぎ、モノづくりを持続可能にする」というビジョンのもと、サプライチェーンリスク管理クラウド「Resilire」を研究・開発しております。

多くの製造業で、サプライチェーンの全体像が見えないことから潜在的なリスクの把握が進まずリスク予防が進んでいない、サプライチェーンがブラックボックス化している現状があります。

ゆえに、災害や疾病、地政学的問題など、サプライチェーン分断に繋がる様々なリスク要因が顕在化した際に、影響把握及び対応の遅れが発生し、原材料の不足や生産停止などに繋がる恐れがあります。

Resilireは、サプライチェーンの可視化を実現するクラウドサービスにより、お客様の安定供給体制の構築を支援し、サプライチェーン強靭化の実現に貢献いたします。

■会社概要

社名：株式会社Resilire

代表取締役CEO：津田 裕大

事業内容：サプライチェーン管理サービス「Resilire」の企画・開発・運営・販売

設立：2018年9月

本社：東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝 10F

企業URL：https://corp.resilire.jp/