必要性に疑義のある石木ダムに関する強制収用への遺憾の意を 表明
アウトドア企業のパタゴニア・インターナショナル・インク日本支社は、長崎県東彼杵郡川棚町に計画されている石木ダム建設計画に関連して、建設予定地に住む地権者の所有地が9月20日午前0時に強制的に収用されたことについて遺憾の意を表明いたします。
アウトドア企業のパタゴニア・インターナショナル・インク日本支社（本社：米国カリフォルニア州ベンチュラ、日本支社：神奈川県横浜市、支社長：辻井隆行）は、長崎県東彼杵郡川棚町に計画されている石木ダム建設計画に関連して、建設予定地に住む地権者の所有地が9月20日午前0時に強制的に収用されたことについて遺憾の意を表明いたします。同時に、同ダムの必要性を公の場で話し合う公開討論会を求める活動を支援すると共に、SDGs*の「誰一人として取り残さない」という理念にもあるような新しい社会基盤作りに関する議論を広く喚起するための活動に尽力してまいります。
*Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標
● 石木ダム問題に関する活動の背景
豊かな自然環境に多くの野生生物が生息する石木川に、佐世保市の水源確保を目的として建設計画が持ち上がったのは1962年です。それから55年以上が経過した今、人口減少や節水型社会への移行に伴い、その必要性には疑義が生じています。長崎県民のおよそ80％がダム建設の必要性について十分に説明を受けていないと考えており*、貴重な自然だけでなく、建設予定地に住む13世帯の生活基盤をも犠牲にすることになる石木ダムの必要性は、改めて検証されるべきタイミングにきています。
パタゴニア・インターナショナル・インク日本支社では、2015年4月以来、外国特派員協会での記者会見を実施、また、小林武史氏やsalyuなどが参加した石木ダム建設予定地に於ける音楽イベント「WTK ～失われるかもしれない美しい場所で～」、山田英治監督による13世帯の暮らしを描いた映画「ほたるの川のまもりびと」、いとうせいこう氏、坂本龍一氏、加藤登紀子氏等が賛同する「いしきをかえよう」というネットワークによる公開討論会を求める署名収集活動**などに対する支援を行うなどして、この問題に関わってきました。今後も「私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む」というミッションに則り、自然豊かで持続可能な日本の社会を未来世代に残すために、出来る限りの活動を継続してまいります。
*2017年に実施された2,500人の長崎県民を対象としたアンケート調査結果（楽天リサーチ）
**2019年8月28日、長崎県知事および県議会宛に5万筆の署名を提出
● パタゴニア・インターナショナル・インク日本支社長 辻井隆行のコメント
「ここ数年、国連が定めた17の持続可能な開発目標、いわゆるSDGsが、日本でも、国や地方自治体、上場企業を含む民間企業、小・中・高等学校や大学といった教育現場など、多種多様な場所で注目されています。現に、長崎県壱岐市も、内閣府（地方創世推進室）によりSDGs未来都市の一つに選定されていますが、その基本理念は『誰一人として取り残さない』です。一方、石木ダム計画については、佐世保市の人口減少や節水型社会への移行、昨今の大型化した台風や集中豪雨等による全国の被害例の検証や治水の方法に関する最新の知見など、現在の社会情勢に鑑みた議論が尽くされたとは言えません。そうした中で、建設予定地に暮らす人々の所有地が強制的に収用されたことは残念でなりません。13世帯の基本的人権を犠牲にしてまで進めるべき事業なのであれば、最新の社会状況を鑑みた慎重な議論が行われてしかるべきだと考えますが、石木ダムの必要性が最後に検証されたのは平成24年です。今こそ、国連が採択したSDGsの『誰一人として取り残さない』という理念を念頭に置き、より多くのステークホルダーの願いを叶える持続可能性の高い選択肢を真剣に議論するタイミングだと強く感じます。」
● パタゴニア社 会社概要
○ 本社 ： パタゴニア社 Patagonia, Inc.
・所在地： 米国カリフォルニア州ベンチュラ
・設立年： 1973年
・創業者／オーナー：イヴォン・シュイナード（Yvon Chouinard）
・社長／CEO：ローズ・マーカリオ（Rose Marcario）
・概要 ： 米国カリフォルニア州ベンチュラに本社を置くアウトドア企業として、1973年、イヴォン・
シュイナードが設立。環境、社会に配慮した事業活動への認証制度「Bコーポレーション」として認証され、「最高の製品を作り、環境に与える不必要な悪影響を最小限に抑える。そして、ビジネスを手段として環境危機に警鐘を鳴らし、解決に向けて実行する」をミッションに掲げてきました。確かな製品品質へのコミットメントと環境に関する活動を行っており、これまでに9,000万ドル以上を助成金や製品寄付として提供しています。
○ 支社 ：パタゴニア・インターナショナル・インク日本支社
Patagonia International Inc., Japan Branch
・所在地：神奈川県横浜市戸塚区川上町91-1 BELISTAタワー東戸塚5階
・設立年月日：1988年8月23日
・日本支社長：辻井 隆行
・公式ウェブサイト：www.patagonia.jp
*Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標
● 石木ダム問題に関する活動の背景
豊かな自然環境に多くの野生生物が生息する石木川に、佐世保市の水源確保を目的として建設計画が持ち上がったのは1962年です。それから55年以上が経過した今、人口減少や節水型社会への移行に伴い、その必要性には疑義が生じています。長崎県民のおよそ80％がダム建設の必要性について十分に説明を受けていないと考えており*、貴重な自然だけでなく、建設予定地に住む13世帯の生活基盤をも犠牲にすることになる石木ダムの必要性は、改めて検証されるべきタイミングにきています。
パタゴニア・インターナショナル・インク日本支社では、2015年4月以来、外国特派員協会での記者会見を実施、また、小林武史氏やsalyuなどが参加した石木ダム建設予定地に於ける音楽イベント「WTK ～失われるかもしれない美しい場所で～」、山田英治監督による13世帯の暮らしを描いた映画「ほたるの川のまもりびと」、いとうせいこう氏、坂本龍一氏、加藤登紀子氏等が賛同する「いしきをかえよう」というネットワークによる公開討論会を求める署名収集活動**などに対する支援を行うなどして、この問題に関わってきました。今後も「私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む」というミッションに則り、自然豊かで持続可能な日本の社会を未来世代に残すために、出来る限りの活動を継続してまいります。
*2017年に実施された2,500人の長崎県民を対象としたアンケート調査結果（楽天リサーチ）
**2019年8月28日、長崎県知事および県議会宛に5万筆の署名を提出
● パタゴニア・インターナショナル・インク日本支社長 辻井隆行のコメント
「ここ数年、国連が定めた17の持続可能な開発目標、いわゆるSDGsが、日本でも、国や地方自治体、上場企業を含む民間企業、小・中・高等学校や大学といった教育現場など、多種多様な場所で注目されています。現に、長崎県壱岐市も、内閣府（地方創世推進室）によりSDGs未来都市の一つに選定されていますが、その基本理念は『誰一人として取り残さない』です。一方、石木ダム計画については、佐世保市の人口減少や節水型社会への移行、昨今の大型化した台風や集中豪雨等による全国の被害例の検証や治水の方法に関する最新の知見など、現在の社会情勢に鑑みた議論が尽くされたとは言えません。そうした中で、建設予定地に暮らす人々の所有地が強制的に収用されたことは残念でなりません。13世帯の基本的人権を犠牲にしてまで進めるべき事業なのであれば、最新の社会状況を鑑みた慎重な議論が行われてしかるべきだと考えますが、石木ダムの必要性が最後に検証されたのは平成24年です。今こそ、国連が採択したSDGsの『誰一人として取り残さない』という理念を念頭に置き、より多くのステークホルダーの願いを叶える持続可能性の高い選択肢を真剣に議論するタイミングだと強く感じます。」
● パタゴニア社 会社概要
○ 本社 ： パタゴニア社 Patagonia, Inc.
・所在地： 米国カリフォルニア州ベンチュラ
・設立年： 1973年
・創業者／オーナー：イヴォン・シュイナード（Yvon Chouinard）
・社長／CEO：ローズ・マーカリオ（Rose Marcario）
・概要 ： 米国カリフォルニア州ベンチュラに本社を置くアウトドア企業として、1973年、イヴォン・
シュイナードが設立。環境、社会に配慮した事業活動への認証制度「Bコーポレーション」として認証され、「最高の製品を作り、環境に与える不必要な悪影響を最小限に抑える。そして、ビジネスを手段として環境危機に警鐘を鳴らし、解決に向けて実行する」をミッションに掲げてきました。確かな製品品質へのコミットメントと環境に関する活動を行っており、これまでに9,000万ドル以上を助成金や製品寄付として提供しています。
○ 支社 ：パタゴニア・インターナショナル・インク日本支社
Patagonia International Inc., Japan Branch
・所在地：神奈川県横浜市戸塚区川上町91-1 BELISTAタワー東戸塚5階
・設立年月日：1988年8月23日
・日本支社長：辻井 隆行
・公式ウェブサイト：www.patagonia.jp
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