日本国内でのドローン受託製造プラットフォーム「ADMP」を始動  ADMP(Airmobility Domestic Manufacturing Platform)

エアモビリティ株式会社

 エアモビリティ株式会社(東京都港区、代表取締役社長 & CEO:浅井 尚、以下「エアモビリティ社」)は、日本国内でのドローンの受託製造事業「ADMP(Airmobility Domestic Manufacturing Platform)」を開始することといたしました。海外メーカーの先進的なドローンを国内のパートナー企業と連携して日本国内で製造し、国内外へ供給いたします。

■背景と目的

ドローンは、物流、インフラ点検、測量、災害対応、警備・防災など幅広い分野で活用が進むとともに、安全保障分野においてもその重要性が急速に高まっております。

 防衛省の令和9年度概算要求においても、無人アセットを駆使して人的損耗を局限する方針が掲げられるとともに、「生産力こそ抑止力」との考え方のもと、持続的な対応能力を支える防衛生産・技術基盤の構築が喫緊の課題と位置づけられております。あわせて、国内生産基盤の強化が主要事業として挙げられ、防衛装備庁の体制強化においてもサプライチェーン強靱化の推進が示されております。

 エアモビリティ社は、海外製ドローンの輸入販売事業を展開する中で、こうした国内生産基盤の強化という目的に応えるため、海外メーカーの先進的なドローンを国内で製造して供給する体制の構築を検討してまいりました。このたび、その具体案として国内製造プラットフォームであるADMPを立ち上げ、受託製造事業を開始いたします。

■ADMPの概要

 ADMPは、エアモビリティ社が国内で提携するEMS(電子機器受託製造)事業者などのパートナー企業と協力し、ドローンの国内製造を運営する取り組みです。

名称

ADMP(Airmobility Domestic Manufacturing Platform)

事業内容

海外メーカーの先進的なドローンの日本国内受託製造

製造体制

エアモビリティ社が、国内のEMS事業者などのパートナー企業と提携して構築

供給先

国内および世界各国

運営

エアモビリティ株式会社

■ADMPの特長

  • 国内生産基盤の強化に貢献:ドローンを国内で製造することで、国内のサプライチェーン強化に寄与します。

  • 先進的な海外製ドローンを国内で製造:海外メーカーの技術と、日本の優れた製造技術・品質を結びつけます。

  • 販売・運用の知見の活用:エアモビリティ社がこれまで担ってきた、ドローンの販売・導入・運用支援・メンテナンスの知見を最大限に活かします。

  • 国内外への供給:国内製造基盤をもとに、世界各国への供給を目指します。

■今後

 エアモビリティ社は、ADMPを通じて国内製造の実績を積み重ね、対象となる製品やパートナー企業の拡大を進めてまいります。

■エアモビリティ株式会社 代表取締役社長&CEO 浅井 尚のコメント

 当社はこれまで、国内外のドローンメーカーや関連企業との代理店契約を通じて、日本におけるドローンの社会実装に取り組んでまいりました。また、防衛分野をはじめ、ドローンの国内製造とサプライチェーンの確立が喫緊の課題となっており、国内での製造基盤を早期に構築すべく準備を進めてまいりました。ADMPを通じて先進的なドローンの国内製造を実現し、これらの課題の解決に貢献してまいります。

■エアモビリティ株式会社概要

事業内容

・海外の先進ドローンメーカー及び空飛ぶクルマ(eVTOL)関連企業との戦略的提携を基盤とした、日本市場向け次世代エアモビリティシステムの企画・設計、システムインテグレーション及び運用支援事業。

・AI・先端デジタル技術を融合したドローン及び空飛ぶクルマ(eVTOL)ソリューションの開発並びに防衛・公共安全・重要インフラ分野への社会実装。

代表者

代表取締役社長&CEO 浅井 尚

所在地

東京都港区赤坂3-5-5 ストロング赤坂ビル9F

URL

https://airmobility.co.jp

■お問い合わせ先

エアモビリティ株式会社 担当:井澤

TEL:03-6273-1288

https://airmobility.co.jp/contact/

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会社概要

エアモビリティ株式会社

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URL
https://airmobility.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区赤坂3-5-5 ストロング赤坂ビル9階
電話番号
03-6273-1288
代表者名
浅井尚
上場
未上場
資本金
-
設立
2019年08月