【活動報告】第1回「beyond ecology FORUM」を開催――市民社会と企業は、いのちある未来に向けて何ができるか

https://note.com/actbeyondtrust/n/n4a74f3f4e3a0

abt

2026年9月18日 07時30分

公益社団法人アクト・ビヨンド・トラスト（abt）は、2026年7月14日（火）、対談イベント「第1回 beyond ecology FORUM ――エコロジーのその先を、ともに考える」を開催しました。

第1回は「市民社会と企業は、いのちある未来に向けて何ができるか？」をテーマに、ジャーナリストの井田徹治さん（共同通信社編集委員兼論説委員／学習院大学特別客員教授）とabt代表理事の星川淳が、気候変動や生物多様性の喪失、化学物質による汚染などの環境危機を踏まえ、環境問題を社会の仕組みや暮らしのあり方と結びつけて考える「beyond ecology」の視点から、社会を変えていくために何が必要なのかを議論しました。

◾️「beyond ecology」とは？

2026年度よりabtが掲げている活動コンセプト「beyond ecology」は、エコロジーを離れてその先へ進むという意味ではなく、いのちや環境とのつながりを土台に、社会や暮らしの仕組みまで問い直していくための言葉です。

環境問題を自然環境だけの問題として捉えるのではなく、制度、市場、企業活動、健康、未来世代などとのつながりまで視野を広げる。そうした視点から、環境と社会のあり方を結び直して考えることが、abtの掲げる「beyond ecology」です。

◾️「チェンジ」から「トランスフォーメーション」へ

フォーラムでは、井田さんが「地球に迫る3つの環境危機」と題して、気候変動、生物多様性の喪失、化学物質やプラスチックによる汚染について解説しました。

そのうえで、環境問題への対応には、部分的な改善にとどまる「チェンジ」だけでなく、社会の仕組みそのものを変えていく「トランスフォーメーション」が必要だと提案。生産や消費、経済、社会のあり方まで含めて環境問題を捉えることの重要性について議論しました。

また、市民一人ひとりが環境負荷の少ない製品や行動を選ぶ「チョイス」と、政治や企業に変化を求める「ボイス」の両方を持つことの重要性にも触れられました。

◾️市民社会と企業が「共通課題」を見つける

対談では、環境問題の解決に向けて、市民社会と企業がどのように協働できるのかを考えました。

市民科学やNGOの活動を企業が資金面から支える仕組みや、環境への取り組みを客観的な基準で評価することの重要性に加え、企業、市民、NGO、科学者、メディアなど、異なる立場の主体がそれぞれの強みを生かしながら、共通する課題を見つけ、対話を重ねていく可能性についても話し合いました。

さらに、地域から制度を変えていくことや、先進的な取り組みを社会に広げるための「レバレッジ」、社会の変化を生み出す「ティッピング・ポイント」についても話が及びました。

◾️「希望」を社会の変化につなげる

後半では、環境問題をめぐる「希望」についても語られました。

課題や危機を伝えるだけでなく、実際に社会を変えている取り組みや成功事例にも目を向け、それを広く伝えていく「ソリューション・ジャーナリズム」の可能性に関して、井田さんから言及がありました。

また、環境問題は、さまざまな社会課題ともつながっています。個別の課題を切り離して考えるのではなく、それぞれのつながりを見つめながら、社会を変えていく方法を探ることの重要性も話し合われました。

最後には、一人ひとりが持つ「希望」をどのように組み合わせ、社会の仕組みとして形にしていくのかという問いが共有されました。

◾️フォーラムのレポートと対談内容を公開しています

当日の詳しい内容や、井田徹治さんと星川淳による対談の様子は、noteの記事で紹介しています。

「beyond ecology」という新たな問いから、市民社会と企業、そしてさまざまな主体がどのようにつながり、いのちある未来に向けて社会を変えていけるのか。

ぜひ、レポート記事と動画をご覧ください。

第1回「beyond ecology FORUM」レポート
当日の講演・対談動画（まとめ動画）

※全編動画はこちらからご覧いただけます。

abtは今後も「beyond ecology」を軸に、環境と社会、そして公正さのつながりを見つめながら、多様な主体との対話を重ねていきます。

■ 公益社団法人アクト・ビヨンド・トラストについて

公益社団法人アクト・ビヨンド・トラスト（abt）は、「beyond ecology（エコロジーの、その先へ）」をビジョンに掲げ、環境問題を社会構造や公正さの視点から捉え、市民による実践を支えてきた独立した民間助成基金です。設立以来、資金提供にとどまらず、活動の発掘・選考・専門家連携・伴走支援を行ない、草の根の挑戦を継続的に支えてきました。これまでに通算248件・109団体・約2.82億円を助成。2025年に公益社団法人の認定を受けました。

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