「顧客離れに直面する企業が約4割―小谷野税理士法人、価格改定に関する実態調査を実施」

価格改定を行った企業の約4割が取引量の減少や取引停止を経験したことが明らかになりました。全国の企業経営者・役員300名を対象に実施した調査によると、価格改定を行った企業の約36%が値上げ後に取引先との関係に変化を経験しています。この調査は、小谷野税理士法人（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小谷野 幹雄）が実施した「価格転嫁（値上げ）の成否と顧客離れの実態調査」に基づいています。 

調査結果

直近1年以内に価格改定を行った企業のうち、45.7%が「大きな変化はなかった」と回答した一方、36.3%の企業が取引量が減少したり、取引停止に至るトラブルを経験していることがわかりました。また、取引先が離れた理由としては「値上げ幅の大きさ」「説明不足」「急な通知」が上位に挙げられています。このように、企業は価格改定を行う際に、適切なコミュニケーションと価値提供が顧客維持に不可欠であると考えられます。 

調査結果の概要

Q1．直近1年以内に行った価格改定のあと、取引先との関係にどのような変化がありましたか。（最も近いもの1つ／n=300）

直近1年以内に行った価格改定の後、取引先との関係にどのような変化がありましたか？   最も多かった回答は「大きな変化はなかった」で137件でしたが、「取引量がかなり減った先がある」は37件、「取引が停止になった先がある」は24件など、トラブルを経験した企業は合計109件（36.3%）に達しました。

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Q2．前の価格改定のあと、取引先が離れた、または離れそうになった理由は何ですか。（複数回答／n=300）

主な理由として「値上げ幅が大きかった」が47件、「説明不足」が46件、「急な通知」が43件と、主な障壁は値上げ幅への納得感不足と事前のコミュニケーション不足であることが明らかになりました。

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Q3．前の価格改定は、どのように進めましたか。（複数回答／n=300）

「ある程度前から知らせた」が73件と最も多くなり、企業によって事前準備の有無が大きく異なる結果となりました。 

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Q4．前の価格改定について、取引先の受け止めとしてどの程度あてはまりますか。（各項目について最も近いもの1つずつ／n=246）

前の価格改定に対する取引先の受け止めについては、多くの企業が好意的に受け入れたとの結果が出ましたが、一定数は取引先の見直しが進む懸念も示されました。

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Q5．価格改定のあと、取引先との関係を保つために行った対応をすべてお選びください。（複数回答／n=246）

価格改定後の対応で顧客離れを抑えるために行った施策については、「担当者の訪問や連絡を増やした」などが多く挙げられましたが、何もしていない企業も同様に多く存在しました。

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Q6．前の価格改定のあとに行った対応は、顧客離れを抑えるうえでどのくらい役立ちましたか。（最も近いもの1つ／n=246）

行った対応が顧客離れにどの程度役立ったかを尋ねた結果、「役立った」は77件（31.3%）にとどまり、多くの企業が対応の効果を実感しにくいという実態が浮き彫りになりました。

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【コメント】

価格転嫁を行った企業の4割弱が顧客離反に直面する中、成否を分けるのは単なる値上げ告知ではなく、コミュニケーションの質と改定後の価値提供です。

アフターフォローの成果が見えにくい現状もあるため、価格改定時には取引条件の再設計やサービス品質の再定義をセットで提示する必要があります。

顧客との信頼関係を維持しながら適正な利ざやを確保する総合的な財務・営業戦略が不可欠と言えます。

【調査概要】

・調査タイトル：「価格転嫁（値上げ）」の成否と顧客離れの実態調査

・調査対象 ：インターネット調査（約300名　会社経営者・役員） 

・調査期間 ：2026年9月16日〜2026年9月17日 

・調査方法 ：インターネット調査（QiQUMO利用） 有効回答数 ：（約300名） 

※本リリースの内容を利用する場合は、「小谷野税理士法人　調べ」もしくは「小谷野税理士法人『「価格転嫁（値上げ）」の成否と顧客離れの実態調査』」と出典の明記をお願いいたします。

【会社概要 / お問い合わせ先】

・会社名：小谷野税理士法人 

・所在地 ：〒151-0053　東京都渋谷区代々木1-22-1　JRE代々木一丁目ビル12・14階 

・代表者 ：小谷野 幹雄 

・URL     ：https://koyano-cpa.gr.jp/

＜本件に関するお問い合わせ先＞

・担当部署：企画推進部 

・担当者名 : 鈴木　恵 

・Email   ：kikaku@koyano-cpa.gr.jp 

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