【イベントレポート】マイキー佐野、さくらインベスト主催の投資セミナーに登壇。AIバブルの行方と米中対立を踏まえた投資戦略を解説

11月3日の米中間選挙を目前に、トランプ大統領はどう動くのか？　マイキー佐野が投資戦略を徹底分析

株式会社らぷたす

2026年11月2日 19時30分

株式会社らぷたす（東京都渋谷区）は、代表のマイキー佐野こと佐野義仁（著者名：佐野 Mykey 義仁）が、2026年10月1日（木）、株式会社さくらインベスト主催のWEBセミナー「YouTubeでは話せない！ AI覇権戦争時代の投資戦略 AIバブルは続くのか？米中間選挙の影に潜む『次の勝ち筋』」に登壇したことをお知らせします。

セミナー開催概要

イベント名：「YouTubeでは話せない！ AI覇権戦争時代の投資戦略 AIバブルは続くのか？米中間選挙の影に潜む『次の勝ち筋』」
日時：2026年10月1日（木）20：00～22：00
形式：オンライン配信
主催：株式会社さくらインベスト
イベントページ：https://sakura-inv.com/seminar/20261001/

◆セミナー開催の背景

近年、AI市場の急成長を背景に、米国の巨大IT企業による設備投資が拡大しています。その反面、投資資金の回収や収益化への懸念から、AI関連株や半導体関連株の先行きには不透明感も広がっています。加えて、米中間の技術覇権争いや米国の政治動向など、株式市場を左右する要因も複雑化。こうした市場環境を踏まえ、本セミナーではマイキー佐野がAI関連企業の成長性とリスクを分析するとともに、個人投資家が今後の投資判断で押さえるべきポイントを解説しました。

◆講義の内容

①AIバブルは続くのか？巨大IT企業の設備投資と収益化の課題

マイキー佐野はまず、2023年から2024年にかけて急拡大した米国の巨大IT企業によるAI関連投資について解説しました。近年、AIの普及に伴い、データセンターや半導体への投資が過去最高水準に達しています。一方で、年間数百億ドルもの投資をいつ、どのように回収できるのかという懸念も広がっています。こうした状況を踏まえ、AI関連株の下落が一時的なものなのか、バブル崩壊の始まりなのかを慎重に見極める必要があると説明しました。

また、1990年代後半から2000年にかけて米国で起きたドットコム・バブル（ITバブル）との違いにも触れました。当時は十分な利益を上げていない企業にも多額の投資が集まっていましたが、現在の市場を牽引する巨大IT企業は、クラウド事業や広告事業などで安定した収益を得ています。そのため、当時と比べて資金面での余裕があります。ただし、資金力があるからといって、AIへの投資が必ず成功するわけではありません。投資した資金を回収するまでにどれくらいの時間がかかるのか、半導体を製造する企業とAIサービスを提供する企業で利益の出方がどう違うのか、といった点が今後の株価に影響する可能性があるとの見方を示しました。

②米中のAI覇権争いとエヌビディアの競争力を分析

続いて、AI開発競争は企業間の技術競争にとどまらず、米中の覇権争いにも直結することについて解説。先端半導体やデータの確保に加え、電力や冷却設備の需要拡大がエネルギーやインフラ、重工業など幅広い産業に影響を及ぼすとの見方をお伝えしました。加えて、米国の大手半導体メーカー・エヌビディアは、AI向けGPU市場で約8〜9割のシェアを占める競争力を評価しました。

その他にも、競合する米国の大手半導体メーカー・AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）や米国の半導体大手・インテルの動向にも触れ、エヌビディア独自のソフトウェア基盤「CUDA」が強みとなっており、短期的に同社の優位性が崩れる可能性は低いと分析しました。

③ハイテク株への集中投資に警鐘。分散投資の重要性を解説

こうした市場環境を踏まえ、マイキー佐野は最後に、投資先の分散と資産配分の見直しを提案しました。具体的には、S&P500やナスダックへの投資だけで安心するのではなく、商品市場や防衛、インフラなど、地政学的なリスクに対応し得る分野にも目を向ける重要性を説明しました。AI関連企業の成長性だけでなく、米中対立や規制強化、世界経済の変化も考慮し、特定の銘柄や業種に偏らない投資戦略が必要であると提言しました。