ケアパートナー、高齢者福祉の「全事業所」でケアプランデータ連携システムを導入

ケアパートナー株式会社

2026年11月2日 14時00分

大東建託グループのケアパートナー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙山尚弥）は、持続可能な介護サービスの提供、および職場環境改善に向けた介護現場におけるDX化の一環として、運営するすべての高齢者福祉事業所において「ケアプランデータ連携システム」の導入・本格運用を開始しました。

生産年齢人口の減少に伴い、介護現場の人手不足が深刻化するなか、政府の「省力化投資促進プラン」においても2040年に向けた業務効率化（20%以上）が掲げられています。当社は業界に先駆け、全社一丸となったシステム導入を推進することで、現場での事務負担の大幅な軽減を実現。業務効率化によって創出した時間を「お客さまに向き合う時間」へと還元し、介護サービスの質の向上と働きやすい職場環境づくりを一層加速していきます。

■厚生労働省が推進する「介護情報基盤」を見据えた一体的連携

ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間で「サービス提供票」の予定・実績情報などを電子データで送受信する仕組みです。厚生労働省が整備を進める「介護情報基盤（2026年4月より順次活用開始、2028年4月までに全市町村展開を目指す構想）」とも一体的に運用される方針であり、当社は本システムの全社導入を通じて、将来的な医療・介護・自治体間での高度な情報連携基盤の構築に貢献します。

■急加速する市場のデータ連携ニーズと当社の先行投資

本システムは2023年4月に運用開始されたものの、2025年5月時点での全国導入率は5.3%にとどま

り、事業所間のデータ連携が進みにくい状況が続いていました。しかし、2025年6月からの利用料無料化キャンペーンの実施などを背景に、2026年7月には全国の導入率が53.1%へと急拡大しています。

当社はこの普及の波に先駆け全事業所に導入させることで、地域のケアマネジャーや協力事業者とのシームレスなデジタル連携を強力に推進しています。

■業務効率化による現場の変革と、定着に向けた主導的アプローチ

システム運用開始により、従来手作業で行っていた書類の仕分けや送付作業がデジタル化され、ファイルの一括送信や送受信履歴の即時確認が可能となるなど、大幅な業務省力化が実現しています。

一方で、業界全体としては未導入事業所との紙運用・電話確認の混在や、特定職員への操作偏重といった過渡期特有の課題も存在します。当社では、全事業所への早期定着に向けた学べる環境づくりやマニュアル整備、サポート体制の強化を進めることで、デジタル活用を標準化し、一部の担当者に依存しない持続可能な運用体制を確立していきます。

■今後の展望：DXで実現する「人にやさしい介護」

当社は単なるツールの導入や作業時間の短縮にとどまらず、DXによって生み出した時間を、直接的な介護ケアの拡充や職員同士のコミュニケーション、研修機会の確保へと充当します。これからもテクノロジーを積極的に活用しながら、「質の高い介護サービスの提供」と「職員が長く安心して働ける環境づくり」を両立し、地域社会に貢献する持続可能な介護モデルを構築していきます。