株式会社BLAST、「宇部市SDGs未来共創企業」に登録。解体と不動産の連携で、山口県の空き家問題の解決へ

株式会社BLAST（本社：山口県宇部市／代表取締役社長：野村洵司）は、このたび「宇部市SDGs未来共創企業」に登録されました。当社は今回の登録を契機に、地域に密着した解体業と空き家関連の不動産事業を軸として、建築・産業廃棄物処理との連携をさらに深め、空き家の活用検討から必要な解体、解体後の土地利用、廃材の再資源化までを一体的に支える取り組みを推進します。

これにより、空き家所有者が抱える管理負担や、活用・処分に関する悩みの解決を支えるとともに、老朽化した建物による周辺の安全・住環境への懸念に対応してまいります。「山口県を創る」という理念のもと、使われなくなった建物や土地を次の利用につなげ、地域の安心と資源循環を支える持続可能なまちづくりに貢献します。

山口県の空き家率は19.4％。地域の暮らしに関わる課題に

山口県が公表した「令和5年住宅・土地統計調査」の確報集計によると、県内の空き家は14万700戸、空き家率は19.4％となっています。住宅の約5戸に1戸が空き家に当たる水準で、全国平均の13.8％を上回っています。

2018年の調査と比較すると、県内の空き家率は17.6％から1.8ポイント上昇し、空き家数は11.0％増加しました。また、賃貸・売却用の住宅や別荘などの二次的住宅を除く空き家は、8万500戸に上ります。

宇部市でも、空き家は1万7,080戸、空き家率は19.8％となり、空き家数は2018年から21.7％増加しています。建物をどう管理し、どのように次の利用へつなげるかは、所有者だけでなく、地域の将来にも関わる課題となっています。

出典：山口県「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」
※数値は2023年調査時点の推計値です。統計上の空き家には賃貸・売却用などの住宅も含まれ、すべてが放置された建物や管理不全の建物を意味するものではありません。

対応の先送りが、所有者と周辺地域の負担につながる懸念

適切な管理が行われない空き家は、建物の傷みが進むことで、倒壊や屋根・外壁の落下、害虫の発生、不法侵入、景観の悪化など、周辺の暮らしに影響を及ぼすおそれがあります。

所有者にとっても、建物の劣化が資産価値の低下につながり、売却や活用が難しくなる可能性があります。空き家の問題は、利用しない状態が続くほど、将来の選択肢が狭まる懸念を伴います。

出典：国土交通省「空き家を放置するリスク」、国土交通省・空き家対策特設サイト

一方で、空き家は家族の思い出が残る実家や、長年受け継がれてきた大切な資産である場合もあります。所有者が判断するためには、建物の状態、費用、今後の利用方法などを整理し、それぞれの選択肢を具体的に検討することが必要です。

BLASTは、地域に根ざした事業者として、こうした所有者の事情に向き合い、解体と不動産の両面から課題解決を支えていきます。

BLASTの解決方針――建物の現状から、次の利用までを考える

1．所有者の悩みを整理し、活用・解体の選択肢を検討

空き家への対応は、建物の状態や立地、所有者の希望によって異なります。

当社は、解体・不動産・建築・産業廃棄物処理の連携によるワンストップサービスを展開しています。所有者の意向と物件の状況を踏まえ、既存建物の活用や売却、必要な解体、その後の土地利用などの方向性を検討します。

電話、Web、来店、現地訪問など複数の相談手段を設け、所有者が抱える課題を整理し、今後の判断につながる説明と対応に努めています。

2．活用できる建物は、その価値を次につなぐ

空き家になった建物でも、状態や立地によっては、新たな利用につながる可能性があります。

当社は、不動産・建築の視点を取り入れ、既存建物の活用可能性を検討しています。また、部分解体による建物価値の活用にも取り組んでいます。

所有者の意向と地域の需要を踏まえながら、使われていない建物や土地を次の利用へつなげることで、所有者の管理負担の軽減と地域資産の有効活用を目指します。

3．解体が必要な建物は、安全と跡地の将来を見据えて対応

老朽化などにより解体が必要な場合には、工事の安全性と周辺への配慮に加え、解体後の土地をどう管理・利用するかまで考えることが重要です。

当社は、工事前の近隣挨拶と工事日程の説明を行い、騒音、粉じん、飛散物、車両の出入りなどの影響を事前に評価し、現場ごとの対策を実施しています。工事前の危険予測、安全衛生教育、アスベスト事前調査を通じて、作業員・近隣住民・お客様の安全に配慮した施工を進めています。

さらに、不動産事業との連携を通じて跡地の売却・利用の可能性を検討し、所有者が解体後の見通しを持って判断できるよう支えることを目指します。

解体で生じる廃材を資源へ。県内2か所の拠点で資源循環を推進

空き家や老朽建築物への対応では、解体によって発生する廃棄物を適切に管理し、再利用可能な資源を活かすことも重要です。

当社は、産業廃棄物収集運搬業許可と積替え保管許可に基づき、県内2か所のリサイクルセンターで、廃棄物の適正管理、選別、減量、資源化を行っています。

解体現場から発生する金属、木材、コンクリートなどを分別し、再利用可能な資源をリサイクル施設へ送ることで、最終処分量の削減を進めています。また、廃棄物の排出元から最終処分までをデータで管理・追跡し、許可業者や地元企業との連携によって、適正処理と再利用を推進しています。

空き家対策を、地域の安全確保と資源循環の双方につなげることが、BLASTの事業を通じた地域貢献です。

2030年に向けた三つの目標

当社は、2026年8月23日付の「SDGs達成に向けた宣言書」において、資源循環、人材育成、行政・地域との連携を重点的な取り組みとして掲げています。

  

  

資源循環を支える拠点、専門性を持つ人材、行政・地域との協力関係を充実させることで、地域課題に対応する力を高めてまいります。

人材育成と災害復旧への協力を通じて、地域を支える

地域の課題に継続して対応するためには、安全かつ適切に業務を担える人材が欠かせません。

当社は、解体技術者、建築士、宅地建物取引士、産廃処理責任者、アスベスト診断士などの採用・育成、資格取得支援、社内教育を実施しています。女性、若手、シニア、外国人材など、多様な人材が能力を発揮できる職場づくりにも取り組んでいます。

また、宇部市災害応急協力業者に登録し、解体・運搬・廃棄物処理の設備と人員を活用した、災害時の応急対応・地域復旧協力体制を整えています。

日々の空き家対策や住環境の改善に加え、災害時にも地域を支えられる体制づくりを進めてまいります。

「宇部市SDGs未来共創企業」登録について

宇部市SDGs未来共創企業登録制度は、SDGsに積極的に取り組む企業等を登録し、市内企業等がSDGsの視点を企業活動に取り入れることで、宇部市が掲げる「持続可能なまちづくり」「共創のまちづくり」を目指す制度です。

株式会社BLASTは、宇部市公式サイトの2026年10月登録企業一覧に掲載されています。

詳細：宇部市SDGs未来共創企業登録制度・登録企業一覧 

「山口県を創る」を、日々の事業から実践

空き家問題の解決には、一件ごとの建物や所有者の事情を踏まえた対応と、地域全体を見据えた継続的な取り組みが必要です。

BLASTは、解体業と空き家関連の不動産事業を軸に、建築・産業廃棄物処理・資源循環を連携させ、建物や土地の「これから」に向き合ってまいります。

今回の登録を契機に、2030年に向けた目標の達成を目指し、安全第一・誠実施工、人材育成、行政・地域との連携を推進します。「山口県を創る」という理念のもと、所有者の負担軽減、周辺の住環境の改善、地域資産の有効活用を通じて、山口県の持続可能なまちづくりに貢献してまいります。

会社概要

会社名：株式会社BLAST
所在地：山口県宇部市大字吉見970-7
代表者：代表取締役社長　野村洵司
事業内容：解体工事、不動産、建築、産業廃棄物関連事業
公式サイト：https://www.blast-incorporated.com/

本件に関するお問い合わせ先

株式会社BLAST
電話：0836-62-2243
メール：company@blast-incorporated.com