IPDefine、企業の休眠特許の買取を本格化

特許の価値を分析し、活用・収益化を支援するIPDefine株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岡本光弘、以下「IPDefine」）は、いちごアセットマネジメントから5億円の出資を受け、企業が保有する休眠特許の買取を本格化します。

今後は、特許価値の評価・マネタイズ支援のみならず、自ら買取・管理し、ライセンスや権利移転等を通じた活用までを主体的に実施します。

■ IPDefineとは

IPDefineは、世界中の特許情報と、企業の製品・サービスに関する情報を独自のデータベースに蓄積し、AIを活用して特許権などの知的財産（IP）の経済的価値を可視化する企業です。企業、大学、研究機関等に対し、特許の評価、活用方針の策定、ライセンス、譲渡等による収益化を支援しています。

特許の技術内容だけでなく、関連する製品・市場、他社による侵害利用可能性等を分析することで、従来は把握しにくかった特許の技術的・経済的な潜在価値を可視化できます。

■ 特許活用・収益化支援を行う背景

日本は世界有数の特許保有国です。WIPOの統計によると、2024年に日本で有効な特許は約210万件に上り、中国、米国に次ぐ世界第3位となっています。

多くの企業が、高度な技術力を背景に膨大な知的財産を蓄積している一方で、その中には、現在の事業で使用されていない特許や、事業方針の変化によって十分に活用されていない特許も少なくありません。

こうした特許の中には、関連する製品・サービスが市場に存在し、ライセンス収入や売却対価によって経済的価値を生み出す可能性がありながら、その価値が十分に把握されず、活用に至っていないものもあります。

また、特許の潜在価値を把握した後も、詳細調査、社内調整、交渉、権利管理等には専門的な知見、時間及び費用が必要です。そのため、権利者が活用の必要性を認識していても、具体的な取り組みまで進めることが難しい場合があります。

IPDefineは、こうした特許を適切に評価し、新たな活用先へつなぐことが、保有企業の知財価値の向上だけでなく、新たな製品・サービスや事業の創出にもつながると考えています。

■ 独自データベースと独自AI技術を基盤に、価値ある特許を発掘・評価

IPDefineの強みは、世界中の特許情報と、市場に存在する製品・サービスに関する約5億件規模の情報を蓄積した独自のデータベースを有し、独自AIでEoU（エビデンス・オブ・ユース）を作成することによって、特許の技術的・経済的な潜在価値を分析・可視化できる点にあります。

この分析基盤により、膨大な特許情報の中から、経済的価値がある可能性が高い特許を、取得候補として効率的に抽出できます。

抽出した候補については、AIによる権利範囲、関連市場、関連する製品・サービス、収益化可能性等の分析結果のみによらず、損害賠償見積額を査定するなど特許技術の専門人材により精査し、技術面と経済面の両方から評価します。

■ 5億円の資金基盤を活用し、特許の買取・活用を本格化

今回の出資を受け、IPDefineは、これまで培ってきたデータ、特許価値評価・収益化支援の知見を活用し、企業が保有する休眠特許の買取を本格化します。

調達した資金は、主に特許の買取及び買取後の管理・活用体制の強化に充当する予定です。具体的には、以下のプロセスを一貫して担います。

■ 知財を「保有する資産」から「価値を生み、循環する資産」へ

休眠特許の買取と活用が進むことで、特許を譲渡する企業は、現在の事業で十分に活用できていない知的財産を経済的価値へ転換できるほか、特許の維持・管理に伴う負担を軽減できます。

一方、買取された特許が新たな企業や事業で活用されることで、研究開発によって生まれた技術が企業の中に留まらず、新たな製品、サービス及び事業へとつながる可能性が生まれます。

IPDefineは、将来的に特許を投資対象として流通させる「証券化」も視野に入れ、投資家等の資金の担い手が知財市場に参加できる仕組みを構築します。知財を単に「保有する資産」から、「価値を生み、企業や事業、さらには資本市場を通じて循環する資産」へと変え、知財の流動化を推進していきます。

■ IPDefine株式会社 代表取締役 岡本光弘 コメント

■ いちごアセットマネジメント株式会社 コメント

■ 未活用特許の譲渡相談について

IPDefineでは、企業、大学、研究機関等が保有する以下のような特許についてお問い合わせを受け付けています。

・　現在の事業で使用していない特許

・　撤退・縮小した事業に関連する特許

・　中核事業との関連性が低く、保有方針を見直している特許

・　維持・管理負担の見直しを検討している特許

・　自社でのライセンスや収益化が難しい特許

■ 企業概要

■ 参考資料

・　WIPO：World Intellectual Property Indicators 2025

・　特許庁：特許行政年次報告書2025年版

・　内閣官房：価値創造を加速する知財・無形資産投資・活用のガイダンス