新設オフサイト型太陽光発電設備及びオンサイト型太陽光発電設備の余剰環境価値を活用したバーチャルコーポレートPPA契約の締結について

住友商事株式会社および四国電力株式会社が出資するSun Trinity合同会社（本社：東京都千代田区、社長：樫原 俊樹、以下「Sun Trinity」）は、国内大手飲料メーカー（以下「最終需要家」）向けに、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、社長：上野 真吾、以下「住友商事」）を通じて再生可能エネルギー由来の環境価値を長期供給するバーチャルコーポレートPPA（VPPA）※3契約を締結しました。

 

本事業では、Sun Trinityが全国13サイトで合計約10MW（メガワット）のオフサイト型太陽光発電設備※1を新たに開発します。これらの新設電源から生まれる環境価値と、Sun Trinityが展開する新設のオンサイト型太陽光発電設備※2において、自家消費では消費しきれない余剰分に相当する環境価値を組み合わせ、住友商事を通じて最終需要家へ長期的に供給します。

 

企業が温室効果ガス排出量を削減するためには、再生可能エネルギー由来の環境価値を確保することが重要です。なかでも、契約を契機として新しい再生可能エネルギー発電所を建設する「追加性」※4が重視されています。

一方、新規に太陽光発電所を建設できる場所は限られてきており、企業が必要とする量の環境価値を長期かつ安定的に確保することが課題となっています。

 

本事業では、最終需要家向けに新たなオフサイト型太陽光発電設備を建設するとともに、自家消費だけでは余剰が発生する新設のオンサイト型太陽光発電設備から生じる環境価値を有効活用します。新しい発電設備の建設と、新設のオンサイト型太陽光発電設備の余剰分の有効活用を組み合わせることで、再生可能エネルギー由来の環境価値を無駄なく集め、最終需要家が必要とする量を長期かつ安定的に供給します。

 

新設するオフサイト型太陽光発電設備は、高圧規模の電源を複数まとめて開発するため、最終需要家が必要とする調達量に合わせて供給量を調整しやすい点が特徴です。また、オンサイト型太陽光発電設備は、物流施設や事業所などの既存建物の屋根上を発電場所として有効活用します。発電した電力は建物内で自家消費されますが、自家消費では消費しきれない余剰分に相当する環境価値についても本事業で活用することで、屋根上で生み出された再生可能エネルギーの価値を無駄なく利用します。大規模な土地造成を必要としない屋根上設置の特長と、余剰分まで活用する仕組みを組み合わせ、環境への負荷を抑えながら再生可能エネルギーの有効利用を進めます。

 

Sun Trinityは、本事業を通じて、新たなオフサイト型太陽光発電設備の建設と、新設のオンサイト型太陽光発電設備から生じる余剰環境価値の有効活用を進め、企業の脱炭素化と日本国内における再生可能エネルギーの導入拡大に貢献してまいります。

 

 

 

                    

 

各社の役割

•最終需要家：住友商事を通じて、再生可能エネルギー由来の環境価値を長期調達

•住友商事：Sun Trinityから環境価値を調達・集約し、最終需要家へ供給

•Sun Trinity：新設オフサイト型太陽光発電設備およびオンサイト型太陽光発電設備の開発・保有・運営、ならびに環境価値の創出

•オンサイト型太陽光発電設備の需要家：屋根上で発電した電力を自家消費し、自家消費では消費しきれない余剰分の環境価値を本事業で活用

 

用語解説

※1 オフサイト型太陽光発電設備

需要家が電力を使用する場所から離れた土地などに太陽光発電設備を設置し、発電した電力や環境価値を送配電網などを通じて活用する仕組みです。本事業では、高圧規模の電源を複数まとめて新たに開発します。

※2 オンサイト型太陽光発電設備（オンサイトPPA）

発電事業者が、需要家の敷地や建物の屋根上など、電力を使用する場所に太陽光発電設備を設置・所有し、発電した電力をその場所の需要家へ供給する仕組みです。建物の屋根上などを発電場所として活用でき、発電した電力は需要家が自家消費します。PPAは「Power Purchase Agreement」の略です。

※3 バーチャルコーポレートPPA（VPPA）

需要家が、再生可能エネルギー発電事業者などとの契約を通じて、再生可能エネルギー由来の環境価値を長期的に調達する仕組みです。実際の電力供給とは切り離して、環境価値のみをやり取りする点が特徴です。VPPAは「Virtual Power Purchase Agreement」の略です。

※4 追加性

本事業の実施を契機として新しい再生可能エネルギー発電設備が建設され、社会全体の再生可能エネルギー導入量が増えることを指します。 

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本件に関する問い合わせ先

 

Sun Trinity合同会社

広報担当

E-mail：info@sun-trinity.com

 TEL：03-6824-4938（代表）