「陸前高田市関係人口コンソーシアム」を設立

概要

一般社団法人トナリノ（岩手県陸前高田市、代表理事：佐々木信秋）は2026年10月19日、認定NPO法人SET（三井俊介理事長）およびNPO法人高田暮舎（岡本翔馬理事長）と共同で「陸前高田市関係人口コンソーシアム」を設立しました。本コンソーシアムは、陸前高田市内で関係人口や移住創出に取り組む3団体で構成し、岩手大学人文社会科学部の五味壮平教授をアドバイザーに迎え、地域外人材と地域内の多様な主体を継続的につなぎ、関係人口の創出から深化、定着までを一体的に推進することを目的としています。短期滞在やプロジェクト参加、学びのプログラム、地域課題解決型の実践機会などを通じて、地域との接点を段階的に深める仕組みを構築し、大学生や社会人、二地域居住者などが多様な形で地域に関与できる機会を設計および提供する共同体です。

陸前高田市と関係人口

陸前高田市は人口減少や高齢化が全国平均を上回るスピードで進んでいる過疎地域であり、安心して暮らし続けることのできる地域を維持するための担い手確保が喫緊の課題となっています。様々な対策が試みられているなかで、地域に居住せずに「通い続ける」ことで担い手不足を補う関係人口が、近年特に注目されています。

陸前高田市においては、2011年の東日本大震災を機にボランティア活動等を目的とした地域外からの来訪者が増え、中でも大学生や大学関係者が継続的に関わったり移住したりしたケースが多く、そうした背景から地域住民が抵抗なく来訪者を受け入れる風土が醸成されています。また市内には、デンマークの成人教育機関「フォルケホイスコーレ」と連携した短期滞在プログラムや、空き家とアートプロジェクトを関連付けて関係人口を呼び込む画期的な取り組みも存在し、海と山に囲まれた豊かな自然環境を強みに、関係人口獲得に向けた陸前高田市独自の訴求が既に発展しています。

トナリノの役割

トナリノは、地域課題の解決に向け、課題の根本原因となる社会の仕組みを変化させる「システムチェンジ」を目指す活動をしており、その実現のためには地域で活動する多様な主体が一体となって目標を共有する「コレクティブインパクト」によるアプローチが重要であると考えています。このたびの本関係人口コンソーシアムの設立もその一環であり、トナリノは設立に際して計画の策定、各方面の調整や会議の執り行い等のコーディネートを担いました。また、代表自らが二地域居住という形で陸前高田市での活動を続ける立場として、その視点を計画設計に活かしていく所存です。

関連情報

• 陸前高田市内3法人が「陸前高田市関係人口コンソーシアム」を設立　約2年の準備を経て2026年10月19日に設立総会

• トナリノ事業内容：移住・関係人口に関する取り組み詳細

• トナリノ代表コラム：コレクティブインパクトと二地域居住

関係者

一般社団法人トナリノ 

「地域の相棒」をスローガンに、「『心ゆたかな暮らし』ができる過疎地域を目指す」というビジョンのもと、「バックボーン組織」および、ファンドレイジングや評価を行う「専門家」として地域の「コレクティブインパクト」を支え、複雑な課題が生まれる構造そのものを変えていく「システムチェンジ」に取り組んでいます。 

 認定特定非営利活動法人SET 

SETは「一人ひとりの"やりたい"を"できた"に変え、日本の未来にGoodなChangeを起こす」をミッションに掲げ、2011年の東日本大震災以降、岩手県を中心とした地域で若者と住民がともに学び合う仕組みをつくってきました。修学旅行民泊や大学生・社会人向けプログラム、地域コミュニティづくりなどを通じて、若者が地域の日常に関わり、住民とともに学び合う"続く関係"を育んでいます。2024年度は年間5,000人以上が参加。現在では岩手県のみならず複数地域で活動を展開。若者の成長と地域の活力を同時に生み出しながら、人と地域の関係性そのものを基盤とした、持続可能な地域づくりに取り組んでいます。過去に2度の内閣総理大臣賞受賞、その他多数受賞。

 特定非営利活動法人高田暮舎（たかたくらししゃ） 

陸前高田市において移住・定住支援および空き家活用を中心に活動する中間支援組織。東日本大震災後の人口減少と住環境課題に対応するため設立され、空き家バンクの運営、物件調査・マッチング、改修支援、移住希望者への伴走支援を一体的に実施してきました。単なる住宅紹介にとどまらず、地域住民との関係づくりや就業相談、コミュニティ参加支援までを含めた総合的なコーディネートを行い、これまでに多数の移住・定住事例を創出しています。